ご利用にあたって
「@税理士(アットマーク税理士)」は、株式会社ネットウインド(以下、「当社」といいます)が提供する、税理士と税務業務等の依頼をご検討のみなさまとの契約機会の形成を主な内容とするマッチングサービス(以下、「本サービス」といいます)です。
当社がウェブサイト(http://www.zeirishi-search.net/)上で掲載する本サービスに関する利用方法、プライバシーポリシー等の内容は、本規約の一部を構成するものとし、以下この利用規約において「本規約」という場合は、特段の表示のない限り、これらを含むものとします。
「@税理士(アットマーク税理士)」ウェブサイトを閲覧、問い合せ等利用するかたすべて(以下、たんに「ユーザー」といいます)に本規約は適用されます。
個人情報の取扱いについて
当社は、お問い合わせフォームなどからユーザーの個人情報を取得する場合があります。ユーザーの個人情報については、当社が規定する
プライバシーポリシーに従い適切に管理いたします。
セキュリティについて
『@税理士(アットマーク税理士)』ではSSL(Secure Socket Layer)暗号通信技術など適切なセキュリティ対策を行っています。
利用料金について
ユーザーは、無料で本サービスを利用することができます。但し、ユーザーと税理士もしくは税理士法人との契約にかかる業務委託料金については、ユーザーは別途税理士もしくは税理士法人に支払う義務が生じます。また、インターネット利用にかかる通信費等はユーザーの負担となります。
サービス内容について
サービス内容の詳細については、当社ウェブサイトをご覧下さい。
禁止事項について
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
- ユーザーの個人情報等に関して不正確、最新ではない情報を提供する行為
- 本サービスに関連しない問い合せ行為
- 法令もしくは公序良俗に違反する行為
- 税理士もしくは税理士法人の判断に誤解を与えるおそれのある情報の提供行為
- コンピューターウィルスなど有害なコンピュータープログラム等を送信する行為
- 本サービスに無関係な宣伝行為その他公正な取引慣行に反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
当社の権利について
「@税理士(アットマーク税理士)」ウェブサイト上の著作物の著作権その他の権利は、当社又は税理士もしくは税理士法人に帰属します。ユーザーは権利者の許諾を得ることなくこれら著作物を転載するなどして利用することはできません。
本サービスの停止・中断について
当社は、以下の場合、ユーザーへ事前に通知することなく本サービスの中断又は停止ができるものとします。
- 本サービスに関連するシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
- 停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他当社が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合
当社は、理由の如何を問わず、上記に定める事由により本サービスが中断又は停止したことにより、ユーザーが被った損害から一切免責されるものとします。
免責事項について
当社は、「@税理士(アットマーク税理士)」を契機として提供される情報、リンク先のサイトの情報、税理士もしくは税理士法人の回答について、ユーザーが満足のいくものであるかどうか、完全性、正確性、安全性等いかなる保証も行いません。
当社は、ユーザーと税理士もしくは税理士法人との委託業務契約の成立を保証するものではありません。
ユーザーと税理士もしくは税理士法人との相談内容、委託業務契約において生じた紛争や損害等について、当社は一切責任を負いません。
損害賠償
ユーザーは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
本規約等の変更
当社は、本規約を含め本サービスの内容を適宜改訂・変更できるものとします。また、改訂・変更された事項の効力は、改訂・変更後の事項が「@税理士(アットマーク税理士)」ウェブサイト上に掲載された時より生ずるものとします。
当該改訂・変更後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、当該改訂・変更の内容に同意したものとみなします。
通知及び情報提供
本サービスに関する問い合せなどの通知方法は、当社の定める方法に従うものとします。
当社は、ユーザーと利用登録した税理士もしくは税理士法人との契約状態を確認するためにユーザーに対して問い合せを行う場合があります。その場合は、ユーザーは契約に関する情報(業務委託内容、期間、業務委託料金など)を当社に対して提供するものとします。
合意管轄
本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて広島簡易裁判所もしくは広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2007/09/28制定